離婚が決まったものの、家をどうするかで話が止まっている方は多いのではないでしょうか。夫婦で購入した家は、財産分与の対象になる分、売却の進め方を間違えるとトラブルに発展しやすい資産でもあります。離婚時の不動産売却で押さえておきたいポイントをまとめました。
離婚時、家は「財産分与」の対象になる
婚姻中に夫婦で協力して取得した不動産は、名義がどちらか一方になっていても、財産分与の対象になります。売却して現金化し、それぞれの取り分に応じて分けるのが最もシンプルで、後々のトラブルが残りにくい方法です。
一方で「住宅ローンが残っている」「どちらかが住み続けたい」といった事情がある場合は、単純に売って分けるだけでは済まないことも多く、進め方を最初に整理しておく必要があります。
住宅ローンが残っている場合の考え方
売却額でローンを完済できるかどうかで、進め方が大きく変わります。
売却額がローン残債を上回る場合
売却代金でローンを完済し、残った金額を財産分与として分けられます。最も手続きがシンプルなケースです。
売却額がローン残債を下回る場合(オーバーローン)
差額を現金で用意して完済するか、金融機関の同意を得て「任意売却」という形で売却する必要があります。オーバーローンのまま名義変更だけして片方が住み続けるという方法もありますが、ローンの名義人と居住者が異なる状態は、支払いが滞ったときのリスクが高く、慎重な判断が必要です。
売却のタイミングはいつがいいか
離婚成立前後、どちらのタイミングで売却するかによって、税金の扱いや財産分与の進めやすさが変わります。一般的には、離婚協議と並行して査定を進め、離婚成立と前後して売却活動に入るケースが多く見られます。感情的な話し合いが続いている段階でも、査定だけは先に済ませておくと、財産分与の話し合いがスムーズになります。
売却を進めるときの実務的な注意点
名義人以外は単独で売却できない
共有名義の場合は双方の同意と、書類への署名・捺印など手続きへの協力が必要です。連絡が取りづらい関係でも、この部分は省略できません。
査定は複数社で比較する
離婚を理由にした売却であることを伝えたうえで、複数の不動産会社に査定を依頼すると、金額の違いだけでなく、事情への対応の違いも見えてきます。
まとめ
離婚に伴う不動産売却は、財産分与とローンの残債という2つの要素が絡むため、通常の売却より確認すべきことが一つ多くなります。まずは現在の売却相場とローン残債を照らし合わせ、オーバーローンかどうかを把握するところから始めてください。
お住まいの地域ごとの不動産売却の基本的な流れは、福岡県の不動産売却ページでも解説しています。